ただ一方で、市の規定上、なかなか広い土地が取れないというところもございますので、なおかつ先ほどお話のありましたように、自動車産業におきましても、やはり岩手の北上であるとか、また大衡であるとかからは、やはりちょっと距離が遠いというところもありますので、その辺も狙っているところではあるんですけれども、なかなかやはり厳しいところがございますので、そういった製造業を狙うとともに、あとは今、一方で新しい視点といたしましては
また、企業の取組として、自動車産業、家電メーカーなど各業種において、使用済みの製品を再利用する技術の開発など、サーキュラーエコノミーへの対応が図られるようになってきました。 特に、海洋プラスチックごみ問題を契機として、プラスチック資源循環に対する関心はひときわ高まりを見せており、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年度から施行されることとなっております。
確かに議員おっしゃったとおり、これからのカーボンニュートラル、それから電気自動車の普及を目指して、今、日本国内の自動車産業につきましては、当然軽自動車の問題もありまして、今後どうなるのかという部分に関しては、自動車業界自体も今模索している状況だろうと考えております。
これまでの日本の成長を自動車産業が引っ張ってきたことは御承知のとおりでありますが、市内製造業も大手自動車メーカー関連の部品への依存度が高いと伺っております。
自動車産業より裾野が広いと言われていますから。だから、そこから外れて東松島に１社来ても、例えば名古屋でＭＲＪ、70人規模の飛行機を今生産して民間でやろうと、三菱でやろうといっても、そこのグループから離れるとなかなか難しいというのが現実の姿なのです。 本当であれば政府専用機の、今は千歳にある政府専用機を東松島に誘致するということを逸してしまったのが大きいかもしれないですね。
これまでも自動車産業だったり、高度の電子部品だったり、電気機械系というところもアプローチはしてきているのですが、当市に対しては新規の立地というところがなかなか難しかったということでございます。ただ、震災後におきましては、それらの会社で既に立地しているところについても、増設などについてはこれまで支援をしてきたというところでございます。
そしてあと、自動車産業等工業振興担当ということで、過去に１名おられました。こちらが現在の実績ということで、今回で３人目というふうに認識してございます。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 最後に市長の時間を取っておきたいと思いますが、つまりこのアドバイザーの組織上の立ち位置です。助言者、顧問というのは何も権限もない。
これらの拡充策により、自動車産業関連企業をはじめ、インバウンドによる観光需要の増加に対応する旅館業等には一定規模の雇用機会の創出を期待するものであり、さらなる地域産業振興及び雇用の確保を図ってまいります。 都市交流について申し上げます。 本市の姉妹都市及び友好都市との交流につきましては、相互に物産展を開催し、また関連イベントを共同実施するなど、さらなる連携強化の深化を図ってまいります。
目指すところといたしましては、自動車産業部品製造業を想定した団地造成をしてまいりましたし、トヨタ自動車東日本の大衡工場から約10キロ、車で15分に位置する立地となりますので、できればというところなのですが、トヨタ自動車関連の企業さんに誘致をとは願っております。 これまでに、問い合わせはございましたが、現在、具体となっている企業はございません。 以上でございます。
自動車産業、私の家庭のことを言えば、息子夫婦はいわゆる恩恵を一番受ける業種にいるわけです。それを、今私は一番ＴＰＰのつらい部分の農業分野に戻ってこいと言っているわけですから非常に苦しい立場なのでありますが、ちょっと先ほど水道法の話ありました。 水道部長、どうなのですか。大崎市として、水道法、改正になりましたが、どういった影響を考えていますか。
国のほうでは、自動車、エレクトロニクスにつながるような次の新しい基幹産業を一生懸命模索して、そこに資本投下しているわけなんですけれども、私の意見では１０年以内に自動車産業に匹敵するような新産業は成長するわけがないと思っております。このままでは地方も含めて日本の経済は低下していくばかりというふうに想像されるんですけれども、一つ解決策があると思っております。
今般、グローバル化が進み、ＩＴ産業及び自動車産業等の牽引や海外市場の景気押し上げなどの要因から景気は回復しているものを見受けられ、当初の目的は果たしたものと考えております。 一方で、若者の地元離れは深刻な問題であり、雇用の場の創出は重要課題と認識しており、引き続き雇用を多く生み出す製造業等の誘致を促進していく必要がございます。
◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君） 北原との比較ということでございますが、三本木に関しては、現在、地盤が固いということで自動車産業向けに提案をしております。自動車に関しては、昨今、規模にもよりますが、自動化ということでかなり省力化を図っている部分がございますので、そんなに2,000人という規模には見込んでおりません。
また、自動車産業については、我々も自動車産業の部品メーカーを誘致したいということで動いていますけれども、それと同時に地元の産業が、地元の企業がそういった自動車産業に組み込まれるということも大きな事業になるというふうに思っておりますので、そういった企業が、石巻市にいる産業が発展するような政策もとっていきたいというふうに考えております。
私が見る限り、さっき村上委員からありましたけれども、岩手、福島が多くなったのは多分自動車産業のせいだというふうに思っております。トヨタの進出によって宮城県内に工場ができ、岩手県の工場との連携、それからデンソーが本宮近くに工場をつくって、トヨタと埼玉の工場、両方に供給できるような部品製造業工場をつくったというふうなことも聞いておりますので、そういったことが一つ要因かなというふうに思っております。
223: ◎市長（菅原 茂君） 宮城県における自動車産業の発達とその影響については、ある意味我々は悔しい思いをしているわけであります。
これらのうち、平成26年８月５日から７日までは、福岡県北九州市、大分県別府市、大分県由布市を視察地として選定し、北九州市においては自動車産業の連携について、別府市においては湯けむり発電について、由布市においては地産地消特産品の開発ついて調査をしてまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。
私がいただいた資料の中には、今、大崎市、自動車関連の企業誘致、トヨタです、その関連やっておりますけれども、自動車産業というのはグローバル戦略の中でもう既に終わってしまっているというふうに書かれております。現在、日本の地で自動車部品、車を製造するよりも、ＦＴＡが成立しております韓国釜山において、フランスのルノーとたしかサムスンが合弁企業をつくって、今、対米輸出用の日産の自動車をつくっております。
実体経済は可処分所得の減少による格差が進んでいるとして、日本は自動車産業へ過剰依存している、成長戦略として次の産業サイクルが必要だと強調。具体策として、医療、教育、食、農などを柱とした観光の産業化による交流人口の拡大を提言し、東北全体で戦略的に取り組まなければならないと訴えられております。
日本の旅行消費額も２２．４兆円なんですけど、ですので、ツーリズム産業というのは、これからの２１世紀も含めた中での新たな産業の中では、よく日本の基幹産業と言われていた自動車産業、化学製造業とも匹敵するような規模があるというような形で言われています。